府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） 原則、電気柵の電源装置１基を申請１件と考えておりますが、過去に市の補助を使って電気柵を設置された方が複数台電気柵を設置されている場合は、その市の補助を受けて設置した電気柵の電源装置の台数を上限に申請を受け付けるとしておりますので、原則１基というのは、新規の場合、これは今度、より多くの方に申請をしていただきたいですので、新設する場合は１人１基までとさせていただきますが、過去に
○農林課長（田原慎吾君） 原則、電気柵の電源装置１基を申請１件と考えておりますが、過去に市の補助を使って電気柵を設置された方が複数台電気柵を設置されている場合は、その市の補助を受けて設置した電気柵の電源装置の台数を上限に申請を受け付けるとしておりますので、原則１基というのは、新規の場合、これは今度、より多くの方に申請をしていただきたいですので、新設する場合は１人１基までとさせていただきますが、過去に
○分科員（大本千香子君） 妊娠のときと出産のときということで、２回に分けての合計10万円ということなんですけれども、先ほど御答弁いただいた中に、面談を経てということだったんですが、妊娠のときとか出産のときの申請はどういう形になるのか、どういう支払いというか、給付になるのかを伺いたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 山田ネウボラ推進課長。
これ以降、府中市へ転入された方が受給者証の交付申請をされる場合に、マイナンバーの独自利用事務として、情報提供ネットワークシステムを使用しまして、他の自治体と情報連携を行うことができることになっております。
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
行政側の負担として発生する印刷代等でございますが、請求をされた方に御負担いただくものでございまして、この印刷費実費につきましては、受益者である申請者に御負担いただくものでございましょうから、公費負担等は考えておりません。
マイナンバーカードの申請から交付まで、私自身はまだ申請していないのでわかりませんが、現時点でどれほどの日数が必要か。申請から交付までの間に証明書発行をする場合は、手数料300円を負担することになるのか。 この５点についてお聞きします。 〔８番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 内海市民課長。
質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。
今回の補正予算は、あくまで国の制度に続けて行うものであることから、10月１日の開始にこだわるものではなく、国の申請期限終了後の令和５年１月１日以降の申請者に対して市が給付することとし、12月末での申請率が見通せないことから、既に提案をさせていただいている予算は減額をせず、原案どおり議決をいただきまして、予算執行時期を１月に繰り延べる方式で対応するものでございます。
なお、国の実施しておりますマイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末まで延長することが決定されましたが、地域巡回や企業出張窓口など、引き続き取得促進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。あわせて、議決いただきました市独自の5,000円給付について、１月以降の新規申請者分から適用し、年度内の100％の申請を目指してまいります。
新設した制度であり、令和３年度につきましては止水板について２件、かさ上げについて１件の問い合わせを受けまして、止水板につきましては実際に１件は申請書類を持ち帰りいただいたわけですが、申請には至っておりません。また、かさ上げの相談につきましては内容が新築であったため、補助要件に該当しなかったというものでございます。 結果といたしまして、令和３年度の実績はそこにありますようにゼロでございます。
そういった中で上限100万円でございますので、その全てをやっていただくことにはなかなか難しいかなと思いますけれども、やはり、その中でも診断の中身によって一番効果が上がるようなもの、省エネでいいますとやはり電力量だと思いますけれども、そういった視点でどういった事業をやるかは、申請をしていただいた個々の企業さんにお選びいただくという形を考えております。
○市民課長（内海敏雅君） マイナンバーカードにつきまして、８月31日現在の申請率で申し上げますと、全国で、これは８月23日時点ですけれども、全国の申請率が50.1％、広島県では８月末で53.2％、府中市が47.4％で、１万7,600人ぐらいの方が申請をされていることでございます。 確かに、国、それから県の申請率を下回っている状況にはございます。
その中で初めに、固定資産税の9,055万円の減収は、コロナ禍による減免措置の影響と言われておりますけれども、法人・個人それぞれ何件の減免申請があったのか。支払い猶予なのか。今後、段階的に納めるようになるのか。また、今年度の状況はどうなのか。さらに、この固定資産税については、コロナ以外の今後の変動要因についてはどう考えられているのかを伺いたいと思います。
平成30年７月豪雨により、公共施設災害として国に復旧申請した箇所、そして、農地、農業施設及び林道施設災害の復旧工事につきましては、全て完了したしております。 広島県の災害復旧工事でございますけれども、こちらにつきましても令和４年５月までに全て完了しております。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉議員。
私は、行政手続だけではなく、現在担当課で申し込み用紙をパソコンで入手できるように様式を創意工夫されているものをオンライン申請にしていったらどうかと考えております。具体的には、公共施設、文化センター、桜が丘グラウンド、上下運動公園、あるいは中須グラウンド、ＴＴＣアリーナ等の利用申請について、オンライン申請をすることにより利用者の利便性だけではなく、利用者数の拡大につながると思っています。
項目として、デジタル窓口・総合申請システムの導入に2,145万円、２階フロアの改修に726万2,000円、手続ガイドの導入に336万5,000円、行政手続オンライン化推進事業に2,673万円を計上し、令和５年度に１階フロアの改修をあわせて予定をしております。これとあわせまして、いわゆる迷わない窓口、待たない窓口などのコンセプトの総合窓口を実現する施策を進めるものでございます。
当該応援金の趣旨を踏まえますと、できる限り負担が少なく、事業者の皆さんがスムーズに申請できるよう決算書、確定申告書や台帳などの既存資料の提出により、確認し得る要件としたいと考えておるところでございます。 続きまして、交付対象者数をどの程度見込んでいるかという御質問に答弁させていただきます。
そういった補助金だとか、そういった申請にも影響はありますので、かなり事務的には煩雑しているところではあるんですけれども、そこは間違いなく迅速に接種ができるようにやっていきたいと考えております。
昨年度、コロナ禍において、ストレスもなく安全・安心に観光を楽しめ、周囲への観光スポットをめぐってもらうことを目的といたしました県の観光連盟、また、市の補助金に地域の皆様から申請をいただいて活用いただき、市内に５つの観光用のトイレを設置されたところでございます。
まず、先ほど御指摘の水道料金ですけれども、コロナウイルス感染症に係る料金等の支払い猶予制度を令和２年４月に設け、令和２年度は個人が５件、令和３年度では個人１件、計６件の申請がございまして、支払い猶予という決定をしております。そのうち５件については、その後、支払いも完了し、現在１件がまだ猶予という状況で残っているものでございます。